【いくらまでOK？】ふるさと納税×住宅ローン減税×確定申告
住宅ローン減税のために確定申告をする人がいくらまでふるさと納税できるのか
住宅ローン減税を受ける際、初年度は確定申告が必要です。確定申告する年はふるさと納税のワンストップ制度が使えないので、確定申告でふるさと納税の寄付申告をして税控除を受ける必要があります。しかし、その場合ふるさと納税分の税控除に影響が出ます。
昨年分の書類で答え合わせしてみた
私は昨年住宅を購入したので、住宅ローン減税がどのようにふるさと納税に影響するのか調べました。しかし、どうも”控除額に影響が出る”だったり”今まで通りふるさと納税を行うと損をする可能性がある”と、曖昧な情報ばかりでした。自分で計算方法の勉強もしましたが、答えには辿り着けず…。
そして、昨年分の源泉徴収票と、今年６月に届いた昨年度の特別徴収税額決定通知書が揃った今。答え合わせをしてみました。
まず、特別徴収税額決定通知書の税額欄の項目から住民税控除額（合計）を算出します。
市民税税額控除額＋県民税税額控除額＝住民税控除額（合計）
摘要欄に調整控除額（市民税・県民税）及び住宅借入金等特別税額控除額の記載があったので、それらを上記で求めた住民税控除額（合計）から引きます。残った金額が、ふるさと納税分で控除された住民税税額です。
実は予定外の住宅購入だったため、年始に少しだけふるさと納税していたのですが…自己負担額２０００円以上発生してる…🙄
正解はいくらだったのか
では正解はいくらだったのか？楽天ふるさと納税詳細版シミュレーターの結果と比較してみました。
源泉徴収票を見ながら、支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除額の合計額を入力。控除情報の住宅借入金等特別控除額には住宅ローン減税の適用額を入力。そして計算するボタンをポチー。
で、寄付上限額の目安が出てきますが、その下！税金の控除額と還付時期の目安欄。ここの寄付予定額欄に、実際に昨年行ったふるさと納税額を入れて、確定申告を選んで計算ボタンを押してみました。すると…
先程求めた、ふるさと納税分で控除された住民税税額と完全一致！！！！（厳密には１円ズレ）
で、寄付予定額を下げてみましたが、それでも自己負担額は２０００円を超える。逆に、上限目安額を入れて計算しても自己負担額は爆上りはしない。上限目安額まではおおよそ寄付額の１０．２％程度、自己負担額が増減。１０％程度なら各種ふるさと納税サイトで還元が受けられる機会も多いので、上限目安まで寄付しても良かったのでは…？という結果になりました。
自己負担額を知る方法
確定申告で住宅ローン減税を適用する場合いくらまでふるさと納税できるのか、確認方法をまとめます。
- 楽天ふるさと納税詳細版シミュレーターにアクセス
- 各種金額を入力（住宅借入金等特別控除額含む）
- 計算するボタンを押す
以上で寄付上限額（目安）がわかります。その後下段にある”税額の控除額と還付時期の目安”計算欄にて、
- 寄付予定額を入力
- 税控除の方法で確定申告を選択
- 計算するボタンを押す
寄付予定額でふるさと納税した場合の住民税軽減額及び自己負担額の目安がわかります。
まとめ
インターネット上では具体的な目安の出し方など見つけることができなかったので、実際に答え合わせをした結果を共有させていただきました。同じ境遇にある方の参考になれば幸いです。ただし、扶養や利用制度等の違いにより取り扱いが異なる場合もありますのでご了承くださいませ。